【宅建】宅建業法11 住宅瑕疵担保履行

たっけんぎょうほう セクション11 住宅瑕疵担保履行について

※ 住宅瑕疵担保履行法とは

新築住宅を売る場合、ひん確法によって売りぬしには10年間の瑕疵担保責任が課される。そしてそれを実現するために、売りぬしには供託か保険による資力確保義務が課されている。

資力確保措置が義務付けられるのは宅建業者が自ら売り主となり、宅建業者以外の者に新築住宅を売る場合のみである。

かしの対象となるのは、基礎や土台、ゆかといった構造体力上、主要な部分と、あまみずの侵入を防止する部分についてだけである。

責任期間は引き渡しから10年で、買いぬしに不利な特約は無効。

※ 資力確保措置の方法について

資力確保措置の方法としては、保証金の供託と保険への加入の2つがある。

保証金の供託については、基準日であるくがつ末と3月末の前から10年間の間に引き渡した新築住宅の数に応じて、住宅販売瑕疵担保保証金を供託しなければならない。ただし、保険に加入しているぶんは合計から引かれる。供託先は事務所の最寄りの供託所である。

ちなみに販売した新築住宅がマンションなどでゆか面積が55平米以下のときは2戸をもって一個と計算する

供託するものは金銭のほかに有価証券でもOK 額面金額は営業保証金制度と同じで、100%、90%、80%の三種類。

買いぬしに対して契約締結前に供託じょの所在地について、書面を交付して説明しないといけない。

保証金が不足したら、通知を受けた時か不足を知った時から二週間以内に供託しなければならない。さらに、供託した二週間以内に免許権者に届出なければならない。

あと、基準日に収めている保証金の金額が法定がくを超えていたら、免許権者の承認を得て取り戻しできる。

※ 保険への加入について

住宅販売瑕疵担保責任保険契約のおもなポイントはいつつ

1 保険料は売り主である宅建業者が払う
2 宅建業者の損害を補填するものである
3 宅建業者が瑕疵担保責任を履行しない場合は買いぬしの請求により損害を補填する
4 保険金がくが2000万円以上であること
5 買いぬしが新築住宅の引き渡しを受けた日から10年以上であること

※ 資力確保措置の状況に関する届け出について

新築住宅を宅建業者以外に販売した宅建業者は、免許権者に対してくがつまつ、と3月まつの基準日ごとに以下のみっつを届け出ないといけない。

  • 1 過去10年に取り引きした新築の戸数
  • 2 その中で、供託を利用した個数
  • 3 保険を利用した個数

これらの届出期限は基準日から三週間以内。

届出しなかった場合、基準日の翌日から50日は自ら売り主となって新築住宅の売買契約は結べない。

あと、宅建業者が保証金を供託している場合は、売買契約が締結するまでに買いぬしに供託所の名称や所在地を書いた書面を交付しなければならない。

以上、たっけんぎょうほう セクション11 住宅瑕疵担保履行についてでした。

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