【宅建】宅建業法10 監督 罰則について

たっけんぎょうほう セクション10 監督 罰則について

※ 宅建業者に対する監督処分について

宅建業者への処分はみっつある。

1、指示処分について

処分権者は免許権者に加えて、宅建業者が悪さをした土地の都道府県知事も出せる

2、業務停止処分について

業務停止処分は、1年以内の期間を定めて業務の全部、またわ一部の停止を命ずることができる。

処分権者は免許権者に加えて、宅建業者が悪さをした土地の都道府県知事も出せる。ただし、一部の事由は免許権者のみ出せる。

3、免許取り消し処分について

処分権者は免許権者のみ。

ここのポイントとして、宅建業者の欠格事由に該当するような場合、免許取り消し処分は必ずおこなわなければならない。取り消せるのは免許権者のみである。

ただし、宅建業者の所在地が不明だったり、営業保証金を供託した旨の届出がない場合などについては、必ず取り消さないといけないわけでもない。優しい。

※ 取引士に対する監督処分について

取引士への処分も宅建業者への処分と同じく3つある。

1、指示処分について

処分権者は免許権者に加えて、取引士が悪さをした土地の都道府県知事も出せる

2、業務停止処分について

都道府県知事は取引士に対して一年以内の期間を定めて取引士としての事務の全部、または一部を禁止することができる。処分権者は免許権者に加えて、取引士が悪さをした土地の都道府県知事も出せる

3、登録消除処分について

処分権者は免許権者のみ。ポイントとして、登録消除処分は他の2つと違って、マスト。取り消さなければならない。

※ 監督処分の手続きについて

監督処分の手続きにおいて、免許権者の言い分を聞く公開の聴聞は必ず開かなければならない。

処分が決まったあとの公告は、大臣が処分した場合は官報でされる。都道府県知事が処分した場合は広報やウェブサイトでされる。

宅建業者に対する業務停止処分と免許取り消し処分は必ず公告しなければならないが、それ以外のよっつについては公告は必要ない。

豆知識として、35条や37条といった消費者保護に関係する事柄に違反したことを理由に、国土交通臣が監督処分を行う場合、事前に内閣総理大臣に相談しないといけない。

また、指示処分か業務停止処分をした場合、処分をした都道府県知事が免許権者でないなら、その旨を遅滞なく免許権者に通知しなければならない。

※ 罰則について

罰則は3種類ある

種類1 3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金を受けるもの

具体的にはよっつ

  • 1 不正手段で免許を取得した
  • 2 無免許で宅建ぎょうをおこなった
  • 3 名義を貸した
  • 4 業務停止処分に違反した

種類2 50万円以下の罰金

これは、5点セットに違反した場合である

種類3 10万円以下の過料

これは裁判所ではなく行政が罰するものである。前科はつかない。具体的にはみっつある。

  • 1 宅建士しょうの返納義務に違反した
  • 2 宅建士しょうの提出義務に違反した
  • 3 35条書面の説明じに宅建士しょうを提示しなかった

 

以上、たっけんぎょうほう セクション10 監督 罰則についてでした

動画

宅建業法 目次

コメント