【宅建】宅建業法9 報酬に関する制限

たっけんぎょうほう セクション9 報酬に関する制限

※ 必要経費について

宅建業者は原則として広告ひや出張ひなどの必要経費は請求できない。しかし、下記の例外1から3の場合は請求できる。

  • 例外1 依頼者から依頼されておこなった広告の料金
  • 例外2 依頼者から特別の依頼により支出する特別の費用で、事前に依頼者の承諾があるもの。
  • 例外3 代金が400万円以下のあきやは、報酬に現地調査費をプラスして19万8千円以下であれば、その金額が認められる。

※ 消費税について

土地の取り引き居住用建物の賃貸だけは非課税である。

※ 課税業者と免税業者の違い

宅建業者は課税業者だと報酬がくに10%の消費税を上乗せした金額を受け取ることができる。非課税業者でも4%の上乗せはOK

※ 売買・交換の媒介や代理における報酬限度がくについて

宅建業者が売買・交換の媒介や代理をした場合に受け取れる報酬の基本きんがくは以下の通り。

  • 物件価格が200万円以下なら、物件価格かける5%
  • 物件価格が200万円から400万円なら、物件価格かける4%プラス2万円
  • 物件価格が400万円以上なら、物件価格かける3%プラス6万円

ここで出てきた物件価格わ、売買の代金がくや交換の評価がくから消費税を抜いたもの。交換する2つの物件に価格に差がある場合は高いほうを基準とする。

※ 売買や交換の媒介の報酬限度がくについて

宅建業者が媒介をした場合、受け取れる報酬限度がくは基本公式かける消費税となる。

ただし、売り主とかいぬしの双方から媒介の依頼を受けた場合、双方から報酬を受け取ることができる。

※ 売買や交換の代理の報酬限度がくについて

宅建業者が代理をした場合、媒介と違って2倍の報酬を受け取ることができる。

なお、一方からは代理を依頼され、他方からは媒介を依頼された場合でも、双方から受け取れる報酬限度がくは2倍までである。3倍とわいかない。

※ 複数の業者が関与する場合の報酬限度がくについて

同一の取り引きで、複数の宅建業者が関わった場合、これらの業者が受け取れる報酬限度がくは1つの業者が関わった場合の報酬限度がくの範囲内でないといけない。

かつ、かく宅建業者が受け取れる報酬がくは、それぞれ自分たちの報酬限度がく以内でなければならない。

※ 低廉なあきやの売買・交換の媒介や代理における特例について

低廉なあきやとは、売買代金がくか交換の評価がくが400万円以下の宅地・建物のことである。

低廉なあきやの売買・交換の媒介で受け取れる報酬限度がくは、通常の報酬限度がくプラス現地調査等に要する費用の相当がくで、19万8000円を超えてわならない

次に低廉なあきやの売買・交換の代理で受け取れる報酬限度がくは、通常の報酬限度がくプラス低廉なあきやの売買・交換の媒介の場合に売り主と交換をおこなう依頼者から受け取れる報酬限度がく、である。

つまり、通常の報酬限度がくプラス通常の報酬限度がくプラス現地調査等に要する費用、が代理の報酬限度がく、といえる。

※ 賃借の媒介における報酬限度がくについて

賃借の媒介で受け取れる報酬限度がくは、いっかげつぶんの借賃かける消費税。かりぬしとかしぬしのどちらからどのような割合で受け取っても良い。

ただし、居住用建物の場合は依頼者の承諾を受けてない場合、一方から受け取れる報酬がくわ、にぶんのいちかげつぶんが上限となる。

貸借の例外として、居住用建物以外で権利金が設定されている場合は、それを売買代金とみなして報酬がくを計算することもできる。

権利金とは、居住用建物以外で発生するお金のことである。りっちの優位性とか、商売で収入が得られるメリットを権利とみなして、借りぬしが貸しぬしに払うものである。礼金と違って返金されない

以上、たっけんぎょうほう セクション9 報酬に関する制限についてでした。

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