【宅建】宅建業法6 事務所、案内所等に関する規制

たっけんぎょうほう セクション6 事務所、案内所等に関する規制

※ 宅建業者が業務を行う場所について。

事務所は

  • 1 本店
  • 2 支店
  • 3 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、契約を締結する権限を有する使用人が置かれている場所

以上のみっつであるが、それ以外にも案内所について覚えておく必要がある。

※ 案内所の届出

申し込みや契約をする案内じょを設置する場合、業務を開始するとうか前までに免許権者と案内所の所在地を管轄する都道府県知事の両方に届出しないといけない。

※ 事務所や案内所当に備え付けなければならないもの

事務所は5人にひとり。申し込みや契約をする案内所はひとりの宅建士を置かなければならない。

取引士は20歳以上でなければならないが、例外として婚姻した者や宅建業者となったものは成人していなくてもOK

取引士が不足する場合は二週間以内に補充しなければならない。

※ 標識について

全ての事務所や案内所等には公衆の見やすい所に標識を設置しなければならない。

ポイントとして、宅建業者Bが他社エーの建てたマンションの分譲を代理で行う場合、案内所には自社のBの標識を置き、現地のマンションには他社エーの標識を置く

※ 帳簿について

宅建業者は事務所ごとに取り引きの内容を記載した帳簿を置かなければならない。本店には本店の帳簿を、支店には支店の帳簿を置く。

帳簿の保存期間は5年。ただし、宅建業者自らが売り主となった新築の場合は10年保存しなければならない。

※ 従業者名簿について

宅建業者は事務所ごとに従業員の情報を記載した従業者名簿を備え付けなければならない。保存期間は10年

※ 報酬がくの掲示について

宅建業者は事務所ごとに報酬がくを掲示しなければならない。

以上、たっけんぎょうほう セクション6 事務所、案内所等に関する規制についてでした。

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