【宅建】宅建業法4 営業保証金

たっけんぎょうほう セクション4 営業保証金

※ 営業保証金とは

営業保証金とは、宅建業者と宅建ぎょうに関する取引をして、損失をおった宅建業者以外の人がいる場合、その損失を補填する制度である。

※ 営業保証金の供託について

宅建業者は事業を開始するまでに、営業保証金を本店最寄りの供託じょに供託しなければならない。

本店は1000万円。支店は500万円。供託は有価証券でもOK。国債の評価がくは100%。地方債・政府保証債は90%。それ以外の有価証券は80%である。

供託が完了したら、その旨を免許権者に届け出なければ事業を開始できない。事務所を増設する場合も、供託して届出ないと営業を開始できない。

一方、免許権者は、免許を与えた日から3かげつ以内に、宅建業者から供託の届出がない場合、届出すべき旨の催告をしないといけない。

さらに、催告が届いた日から、1かげつが経過しても宅建業者から供託の届出がない場合、免許を取り消せる。

無事に供託が完了して営業開始となっても、追加供託が必要になる場合がある。追加供託は免許権者から通知を受けた日から二週間以内に供託しないといけない。また、供託したら二週間以内に追加供託した旨を、免許権者に届出なければならない。

※ 保管がえについて

金銭のみで供託している場合、現在の供託所に遅滞なく保管がえを請求するだけでOK。すると、後は供託所が自動で供託金を移転してくれる。

有価証券が絡む場合、まずは遅滞なく営業保証金を移転後の供託所に新たに供託しなければならない。従来の供託所からの供託金の取り戻しわその後になる。

※ 営業保証金の取り戻し

以下のいつつの理由で営業保証金の取り戻しをする場合、原則6かげつ以上の公告をしなければならない。

  • 1、免許期間の満了
  • 2、免許の取り消し
  • 3、しゅたる事務所の移転
  • 4、保証協会えの加入
  • 5,事務所の一部廃止

ただし、これらが発生してから10年が経過していたら公告は必要ない。

また、以下の2つの場合はお客に迷惑はかからないので公告せず直ちに営業保証金を取り戻せる。

  • 1、有価証券で供託をしている場合で、かつ本店を移転して最寄りの供託所が変更になった場合
  • 2、 保証協会の社員になった場合

上記の二点の場合は公告が必要ない。

以上、たっけんぎょうほう セクション4 営業保証金についてでした。

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