【宅建】宅建業法2 免許について

たっけんぎょうほう セクション2 免許について

一つの都道府県のみに事務所を設置する場合は、都道府県知事の免許を受ける

2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣の免許を受ける。こちらの免許を受ける場合、都道府県知事を経由して免許を申請する。

免許の有効期限は5年。免許の更新は有効期間満了の日の90日前から30日前の間に更新手続きを行わないとダメ

※ 宅建業法におけるみっつの事務所

  • 1 本店
  • 2 たっけんぎょうをおこなっている支店
  • 3 継続的に業務をおこなうことができる施設を有する場所で、契約を締結する権限を有する使用人が置かれている場所

ポイントとして、案内所やモデルルームなどは事務所にあたらない。

※ 免許がえについて

ポイントとして、免許がえで取得した新しい免許の有効期限は新しい免許が交付された日から5年間である。免許換えを怠ると免許取り消しとなるので注意する。

※ 宅建業者名簿について

8個あるが、まず先に抑えるべきポイントをいつつ。

  • 1 法人の場合、非常勤講師を含む員の氏名 支店長や営業所長といった使用人の氏名
  • 2 個人の場合、その者や政令で定める使用人の氏名
  • 3 号、または
  • 4 務所の名称、所在地
  • 5 事務所ごとに置かれる専任の地建物取引士の氏名

これら5つのどれかに変更があった場合、30日以内に免許権者に届けでなければならない。

語呂合わせは、薬物使用を証明、自宅で30グラム、である。

  • 薬物使用の、やくは、員の、やく
  • 薬物使用の、し、わ使用人の、し
  • 証明の、しょうめいは、しょうごうとめいしょう、を合体させて、しょうめい
  • 自宅の、じ、わ、務所のめいしょうとしょざいち、の、じ
  • 自宅の、たくは、専任の建師の、たく
  • 30グラムの、30は、30日以内に届出の30

以上より、語呂合わせは、薬物使用を証明、自宅で30グラム、である。

宅建業者名簿については、以下のよっつは余裕があったら覚える

  • 6 指示処分や業務停止処分があったときわ、その年月日、その内容
  • 7 宅建ぎょう以外の事業をおこなっているときは、その事業の種類
  • 8 取り引きを一任して代理する認可を受けているときは、その旨と認可の年月日
  • 9 免許証番号、免許の年月日

※ 廃業などの届出について

宅建業者が死亡したり廃業した場合には、その旨を免許権者に届出なければならない。

死亡の場合 届出義務者は相続人で、届出期限は死亡の事実を知った日から30日以内。免許の失効時点は死亡したとき。

法人が合併によって消滅した場合 届出義務者は消滅した会社の代表者で、届出期限はその日から30日以内。免許の失効時点は会社の消滅じ

破産の場合 届出義務者は破産管財人で、届出期限はその日から30日以内。免許の失効時点は届出じ

法人の解散の場合 届出義務者は清算人で、届出期限はその日から30日以内。免許の失効時点は届出じ

廃業の場合 届出義務者は法人の場合は会社の代表者で、個人の場合は本人。 届出期限はその日から30日以内で、免許の失効時点は届出じ

※ 免許の欠格事由について

以下の9つの欠格事由に該当する者は、免許を受けることができない

欠格事由1 心身の故障がある者、破産者で復権を得ない者の場合

欠格事由2 一定の刑罰に処せられた者の場合

具体的には禁固以上の重い刑 宅建ぎょう法により罰金の刑 暴力的な犯罪や背任ざいによる罰金の刑の3つ。

これらに当てはまった者は刑の執行が終わった日から5年を経過していないと免許を受けられない

ポイントとして、宅建ぎょう法に違反しても罰金までいかず拘留や没収程度の罰則だったらセーフ。暴力的な犯罪や背任についても同様。罰金までいかなければセーフ

また、罰金まで行ったとしても、それが道路交通法違反などであればセーフ

欠格事由3 暴力団員等の場合

ポイントとして、暴力団を辞めた人間でも辞めた日から5年を経過していないと免許わ受けられない。

欠格事由4 一定の理由で免許取り消し処分を受けた者の場合

以下の3つの理由で免許取り消し処分を受けた者は、免許取り消しの日から5年を経過していないと免許を受けられない。

  • 1 不正の手段で免許を取得した場合
  • 2 業務停止処分にあたる行為をして、特に情状が重い場合
  • 3 業務停止処分に違反した場合

法人の場合、免許取り消しに関する聴聞の公示する60日前いないに、その法人の役員で会った者は取り消しの日から5年は免許を受けられない。

かけこみ廃業があった場合、廃業の届出日から5年間は免許を受けられない。

欠格事由5 過去に悪いことをした者、悪いことをするのが明らかな者である場合

免許の申請前5年以内に宅建ぎょうに関して不正や著しく不当な行為をした者や、不正をする恐れがある者は免許を受けられない。

欠格事由6 未成年の法定代理人が、これまで挙げた欠格事由1から5に該当する場合

欠格事由7 役員や政令で定める使用人が、これまで挙げた欠格事由1から5に該当する場合

欠格事由8 暴力団員等が、その事業活動を支配する場合

欠格事由9 取引士の設置要件を欠く場合

以上、たっけんぎょうほう セクション2 免許についてでした。

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