【宅建】宅建業法1 宅建業法の基本

宅建業法 セクション1 宅建業法の基本

宅建業とは、宅地・建物の取り引きを「ぎょう」として行うことをいう。

宅建業における宅地・建物とは以下の三つ。

  • 1.現在建物が建っている土地
  • 2、これから建物を建てる目的で取引される土地
  • 3.用途地域内の土地 ただし、道路・公園・河川・広場などは除く。

※ 宅建業の対象とならない取り引きについて

自ら当事者となって貸借する場合、それは宅建業取り引きにならない。転貸も同様である。

※ 業、について。

業とは、不特定多数に対して反復継続的に取引を行う事を指す

※ 免許が不要な団体について

宅建業をするには原則、免許を受けなければならない。しかし例外として以下の2つは免許無しで宅建業ができる。

例外1 国や地方公共団体等

ここでいう地方公共団体等とは、独立行政法人都市再生機構地方住宅供給公社などのことを指す。農協は含まれないので注意する。

例外2 信託会社、信託銀行

この2つは、宅建業を営む上で免許は必要ないが国土交通大臣への届出は必要。免許の規定は適用されないが、それ以外の宅建業法の規定わ適用される。

以上、宅建業法 セクション1 宅建業法の基本についてでした。

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