【宅建】税・その他4 住宅金融支援機構法

税・その他 セクション4 住宅金融支援機構法について

住宅金融支援機構とは、民間の金融機関がマイホームを持ちたい人に資金を融資できるよう支援する組織のこと。独立行政法人。住宅金融支援機構の仕事は7つある。

※ 仕事その1 証券化支援事業

これは金融機関が持っている住宅ローン債権を証券化すること。これによって金融機関は住宅ローンを提供しやすいようになる。

買い取りがたと保証がたの2つある。

1 買い取りがた

これは金融機関の住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取って証券化して、投資家に売ること。MBSという。

これによって金融機関は安心して住宅取得者にお金を貸すことができるようになり、住宅取得者は住宅の購入がしやすくなる。

2 保証がた

これは、次にあげる仕事2番と関連している。住宅ローンが返済不可能となったとき、民間の金融機関に対して住宅金融支援機構が保険金を払うというもの。

住宅ローン債権の債務の支払いについては投資家に対して期日通りに元利ばらいの保証を行う。

※ 仕事その2 融資保険業務

これは住宅ローンの返済が滞ってきた場合に、住宅金融支援機構が金融機関に保険金を支払う業務のことを指す。

※ ちょっと寄り道。 フラット35について

これは原則70歳未満の人が利用できる。

対象住宅はこだてなら70平方メートル以上で、マンションなら30平方メートル以上。購入金額は1億円以下。中古住宅もOK。

融資金額は1000万円から8000万円。借り入れ期間は15年から35年、もしくは完済じに85歳。

単なるリフォーム目当てはNGだけど、中古住宅の購入に付随するリフォームならOK

金利は固定金利だが、金融機関によって異なるのは覚えておく。

最後に、フラット35はしょうエネや耐震性、バリアフリーなど優れた住宅は金利が一定期間下がり、優良住宅の場合はローンを50年まで伸ばせる。

※ 仕事その3 情報提供

機構は住宅購入予定者に情報の提供を行う。これは外部委託できない。

※ 仕事その4 直接融資

民間の金融機関では融資が難しいが、公益性が高い場合は機構が直接融資する。5種類あり、これは外部委託ができる。

  • 1 災害関係
  • 2 マンションの建て替えや、共有ぶの工事
  • 3 子育てや高齢者に関係する賃貸住宅の建設や改良
  • 4 高齢者が自ら居住する自宅の改良

ちなみに、これは元金は死亡じに一括して返済すればいい。生きてる間は利息の支払いだけでOK

  • 5 サラリーマンが会社の制度で給与を天引きして地道に貯金している場合。

※ 仕事その5 団体生命保険業務

これは住宅ローンを組んだ者が死亡した場合に支払われる生命保険を残りの住宅ローンの返済に充てることをいう。

※ 仕事その6 住宅金融公庫の貸し付け債権の回収

機構は過去に存在した住宅金融公庫が貸し付けた債権の回収や管理も行う。これは外部委託もできる。

※ 仕事その7 住生活の安定確保

住宅金融支援機構は、障碍者やナマポといった住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の改良に必要な資金の貸し付けをおこなっている。

家賃保証会社が要配慮者の家賃を保証している場合に、その保証の保険を引き受ける。

※ 住宅金融支援機構が外部委託できる業務について

機構は7つも仕事があって忙しいので、いくつかの仕事は外部委託できる。

  • 1 貸し付け債権の回収
  • 2 直接融資業務
  • 3 団体生命保険の弁済業務
  • 4 建築物の審査
  • 5 構造計算の審査

ポイントとして、貸し付けの決定判断情報提供義務だけは外部委託できない。

次に、委託先は以下のよっつ

  • 1 金融機関
  • 2 地方公共団体
  • 3 債権回収会社
  • 4 法人

これらはできる業務はそれぞれ異なる。

以上、税・その他セクション4 住宅金融支援機構法についてでした。

 

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