【宅建】税・その他1ー2 取得税

税・その他 セクション1の2 所得税

※ 所得税の譲渡所得について

所得税は国税。色々あるが宅建で大事なのは譲渡所得のみ。譲渡所得とは、資産を売却した際に得る金額のこと。この金額が課税標準になる。

次に税率について。

  • 所有期間が5年以下の場合、税率は30%
  • 5年以上の場合、税率は15%

ちなみに譲渡所得は分離課税で計算される。

※ 1、軽減税率について

所得税の軽減税率は二種類ある。

軽減税率1 居住用財産を譲渡した場合

所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、6000万円以下の部分は税率が15%から10%に下げられる。

適用できる条件は、以下の3つ

  • 1 実際に住んでいる建物を身内以外に譲渡する場合
  • 2 居住しなくなった日から3年目の年末までに譲渡している場合
  • 3 相続した空きやを売却する場合

ポイントとして、この軽減税率は配偶者や身内に譲渡した場合は適用されない。

軽減税率2 優良住宅地造成のために土地を譲渡した場合

所有期間が5年を超える土地を優良住宅地造成のために国に譲渡した場合、2000万円以下の部分は税率が15%から10%に下げられる。

※ 2,特別控除について

特別控除とは、課税標準から数千まん円をマイナスしてあげる制度のこと。具体例は2つ

特別控除1 居住用財産

居住用財産を譲渡した場合、譲渡して得た金額から最大3000万円が控除される。これは所有期間は関係ない。適用できる要件は以下の3つ

  • 1 実際に住んでいる建物を身内以外に譲渡する場合
  • 2 居住しなくなった日から3年目の年末までに譲渡している場合
  • 3 相続した空きやを売却する場合

この三条件は、上であげた居住用財産を譲渡した場合に軽減税率が適用される条件でもある。

ポイントとして、この特別控除は、身内に譲渡した場合や、3年以内に他の3000万円の特別控除や、後で説明する買い替え控除を受けた場合、受けることができない。

特別控除2 収用交換

土地や建物を収用のために譲渡した場合、最大5000万円控除される。適用条件は3つある。詳しくは教科書を読む

※ 3、買い替え特例について

これは基準を満たした古いマイホームから基準を満たした新しいマイホームに買い替えすると、差額に対する税金が課税されなくなったり、次の年度に繰り延べできる制度のことである。

買い替え特例は今より高いものに買い替えたときは課税されない。今より安いものに買い替えたとき、差額に課税される。

古いマイホームの基準は、所有期間と居住期間が10年以上で、1億円以下。

新しいマイホームの基準は、土地が500平方メートル以下、かおくが50平方メートル以上、購入時期が古いマイホームを打った前年から翌年にかけてのものであること。

※ 3つある特例の併用について

ここまでであげた、1 軽減税率、2 特別控除、3 買い替え特例のうち、併用できるのは1のうちの居住用財産の軽減税率と2の特別控除の組み合わせだけ。それ以外は併用できないので注意。

※ 4,住宅ローン控除について

住宅ローン控除とは、年末時点でのローン残高の一定割合が控除される仕組みのこと。控除期間は10年。ただし、消費税が10%に上がって以降に買った人は控除期間が13年となる。

住宅ローン控除の対象は以下の3つ

  • 1 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 2 住宅の取得日から6ヵ月以内に住み始めて、適用を受ける年末まで住んでいること
  • 3 所得が3000万円以下であること

次に、住宅ローン控除の対象住宅は以下の2つ

  • 1 ゆか面積が50平方メートル以上で、その半分以上が居住用であること
  • 2 耐火建築物は築25年以内、そうでないなら築20年以内であること。ただし、しん耐震基準に適用していれば築年数はどうでもいい

住宅ローン控除のポイントとして、住み始めたとしを基準に前後2年で以下の3つのどれかを受けていたら住宅ローン控除は適用されない

  • 1 3000万円の特別控除
  • 2 軽減税率
  • 3 買い替え特例

ポイントとして、住宅ローンと収用交換の5000万円の特別控除だけは併用がOKである。

以上、税・その他 セクション1の2 所得税についてでした。

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