【宅建】税・その他1ー1 不動産取得税、固定資産税

税・その他 セクション1の1 不動産取得税、固定資産税

※ 不動産取得税について

不動産取得税わ地方税。都道府県におさめる。所有権を取得しており、売買、贈与、新築、増築、改築などをした際にかかる。登記は関係ない。

納税義務者は所有権を取得した人である。ポイントとして、使用も譲渡もしていない新築は一般じんならろっかげつ後、宅建業者なら1年後から課税される。

非課税になるケースは取得者が国や地方公共団体だった場合と、相続や法人の合併などの場合である。

税金の計算ベースとなる課税標準は、固定資産課税台帳の登録価格である。

不動産取得税の税率は原則4%。土地や住宅なら3%

不動産取得税は免税される場合もある。

それは土地なら10万円未満、新築や増改築なら23万円未満、売買や交換、贈与なら12万円未満のときである。

語呂合わせは、豆腐財布、で覚える。

※ 不動産取得税の特例について。

課税標準にわみっつの特例が適用される。

  • 特例1 宅地を取得した場合。課税標準がくが2ぶんの1に下げられる。
  • 特例2 ゆか面積が50から240平方メートル以内の新築住宅の場合。1200万円が控除される。
  • 特例3 ゆか面積が50から240平方メートル以内の個人の居住用の中古住宅の場合。これは経過年数に応じて控除される。

※ 次は、固定資産税について

固定資産税は地方税。市町村におさめる。土地や建物だけでなく、事業用の機械や車両といった償却資産にも課される。納付するのは1月1日の時点で所有者として登録されている人。もし登記されていなかったら補充課税台帳に記録されている人がおさめる。

ただし例外が3つある。

  • 例外1 質権が設定されている土地は、質権者が納税する。
  • 例外2 100年以上の地上権が存在する土地は地上権者が納税する
  • 例外3 災害などで所有者が不明な場合、1月1日における使用者が納税する

これも所有者が国や地方公共団体のときは非課税となる。

課税標準は1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている価格で、税率は1.4%

価格は3年ごとに変更される。3年以内に変更することもあるけどね。

固定資産税は免税される場合がある。土地なら30万円未満、家屋なら20万円未満、償却資産なら150万円未満のとき。

語呂合わせは、見に行こう、で覚える。

注意点として、同じ市町村内に複数の物件を持つ場合は一つに合算して判断される。

※ 固定資産税の課税標準の特例について。

通常は、固定資産税イコール、課税標準かける1.4パーセントである。

しかし、住宅用地で200平方メートル以下の小規模住宅用地の部分は課税標準である登録価格が、6ぶんの1になる。

200平方メートルを超える一般住宅用地の部分は登録価格が3ぶんの1になる。

これら2つの特例は、空き家は対象外である点を忘れない

次に、新築住宅における税額の特例について。50平方メートル以上、280平方メートル以下の新築住宅は、120平方メートルまでの部分について、計算の最後に出てくる数字、つまり固定資産税がにぶんのいちになる。

これは3階だて以上の耐火建物の場合は5年間で、それ以外の建物は3年間減額される。

※ 固定資産税の価格決定について

市町村は総務大臣が定めた固定資産評価基準をもとに、固定資産の価格を3月31日までに決定する。そのご、市町村は土地価格等縦覧帳簿家屋価格等縦覧帳簿を作成し、一定期間、納税者が閲覧できるようにする。

このふたつの縦覧帳簿は、近隣と比較して自分の税金が適切なものかを調べるためのものである。そのため市町村は、固定資産課税台帳と、ふたつの縦覧帳簿を納税者が閲覧できるようにしなければならない。

固定資産課税台帳はいつでも見られる。縦覧帳簿はしがつ1日から一定期間しか見られない。

そして納税義務者はこの台帳を閲覧請求でき、不服があるときは固定資産評価審査委員会に申し出をできる。

最後に、不動産取得税と固定資産税が免税される金額の語呂合わせは、豆腐財布を、見に行こう、である。

以上、税・その他 セクション1の1 不動産取得税、固定資産税についてでした。

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