【宅建】法令上の制限2-1 建築確認 建築協定

法令上の制限セクション2の1 建築確認と建築協定

 

※ 各単語の定義について

1 建築とは、新築、増築、改築に加え、移転のこともさす。

2 建築主事とは、建築確認を行う公務員のこと。必ず設置するのは、都道府県と人口25万人以上の政令指定都市。その他の市町村の設置は任意でよい。

3 指定確認検査機関とは、建築確認を行う民間団体のこと。建築主事だけでは足りないぶんをカバーする

4 特定行政庁とは、建築主事のいる市町村のトップや知事のこと。組織ではなく人のことである。

※ 建築基準法の例外について

以下の2つは建築基準法が適用されない。

1 文化財保護法によって指定された国宝や重要文化財

2 建築基準法の前から既に立っていた建築物、いわゆる既存不適格建築物

※ 建築確認の、ようひについて

建築確認とは、違反建築を防止するために工事前に建築物が法律に適合しているかチェックすること。

建築確認が必要なのは以下の4つ

  • 事例1 殊建築物で、ゆか面積が00平方メートル以上の建築物。ポイントとして、事務所は特殊建築物にあたらない。特殊建築物の用途を変更して別の特殊建築物にする場合、建築確認は必要。ただし元々あった特殊建築物を似たような特殊建築物に用途変更する場合は不要
  • 事例2 木造建築物で3階以上、延べ面積が500平方メートル以上、高さが13メートル以上、のきの高さがメートル以上、のいづれかに該当する建築物。
  • 事例3 木造以外の建築物で、地下含む2階以上、延べ面積200平方メートル以上、のどちらかに該当する建築物。
  • 事例4 上記の1、2、3以外の都市計画区域などに存在する建築物。ポイントとして、この4番だけ大規模な修繕や模様がえの際は建築確認が必要ない。

建築確認の語呂合わせは、とっくに、さんごのとうさん頭がQ、にーにーうるさい、で覚える。

最後に、全てに共通するポイントとして、防火地域、準防火地域以外で増築や改築、移転をするなら、ゆか面積が10平方メートル以下の場合は建築確認が必要ない

※ 建築確認の手続きについて

建築確認は建築主事の他に指定確認検査機関も行える。建築確認の手続きは以下の6ステップ。

  • ステップ1 建築ぬしが工事の着手前に建築主事に申請書を送る
  • ステップ2 建築主事は、消防長や消防署長の同意を得て、大規模建築なら申請をうけてから35日以内、それ以外なら一週間以内に確認ずみ証を交付する
  • ステップ3 いよいよ工事が始まる。工事に特定の工程がある場合、建築ぬしは特殊工程が完了した日からよっかいないに中間検査の申請が届くように出す
  • ステップ4 中間検査の申請を受け取った建築主事はよっか以内に検査をして、中間検査合格証を交付する
  • ステップ5 全ての工事が完了したら、建築ぬしは工事完了の日からよっか以内に完了検査の申請が建築主事に届くように出す
  • ステップ6 建築主事は申請を受理した日からなのか以内に検査をし、検査ずみ証を交付する

※ 建築物を使用開始できる時期について

一般の建築物はいつからでも使用開始できる。大規模建築物は原則として検査ずみ証が交付されてからでないと使用できない。

例外として、以下のみっつはいつからでも使用を開始してよい

  • 1 特定行政庁が問題無いと認めたとき
  • 2 建築主事、または指定確認検査機関が基準に適合していると認めたとき
  • 3 完了検査の申請が受理された日から一週間を経過したとき

※ 建築協定について

建築協定とは、条例で定められた地域の土地所有者や借地権者が集まって制定した、建築基準法より厳しいルールのこと。

建築協定は全員の合意によって成立し、特定行政庁の認可と公告で効力を発する

変更する場合も全員の合意と特定行政庁の認可が必要

唯一、廃止するときだけは過半数の合意があればOK

最後に、建築協定の効力はルールができた後に土地所有者になった人にも及ぶ

以上、法令上の制限セクション2の1 建築確認と建築協定についてでした。

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