【宅建】権利関係8 売買について

権利関係 セクション8 契約不適合責任について

※ 買いぬしの救済

種類、品質、数量、権利に関して、売り主が契約の内容に適合しないモノや権利を買いぬしに引き渡した場合、買いぬしは4つの手段を取ることができる。

手段1、追完請求

これについて、売り主は買いぬしに負担をしいらなければ、買いぬしが請求した方法とは異なる方法で履行を追完してもよい。

例外的に、買いぬしの責めにきすべき事由があるとき、追完請求はできない。

手段2、代金減額請求

買いぬしが追完の催告をしたのに、その期間内に追完されなかった場合、買いぬしは売り主に対して代金減額請求ができる

例外として、以下の3つの場合は催告無しで、ただちに代金減額請求ができる

  • 1 履行の追完が不能なとき
  • 2 売り主が履行の追完を拒絶する意思表示をしたとき
  • 3 特定の日時に履行しなければ契約の目的を達成できない場合で、履行の追完ができず、その時期が経過した場合

ちなみに、不適合が買いぬしの責めにきすべき事由であるときは、代金減額請求はできない。

手段3、損害賠償請求

これだけは4つある中で唯一、売り主の責めにきすべき事由が必要である

手段4、契約の解除

これは売り主の責めにきすべき事由は必要ない。買いぬしの責めにきすべき事由があるとき、契約の解除はできない。

※ 担保責任の期間の制限について

契約不適合責任に引っかかるものとしては種類、品質、数量、権利のよっつがあるが、期間の制限は2パターンに分かれる。

1、種類、品質の不適合について

買いぬしは、種類や品質の不適合はそれを知った時から1年以内にその旨を売り主に通知しなければ契約不適合を理由とした上の4つの請求はできない。

例外として、引き渡しの時点で売り主が種類や品質の不適合を知っていた場合や、重大な過失により不適合を知らなかった場合は期間の制限はなくなる。

2、数量、権利の不適合について

数量や権利の不適合の場合、買いぬしは権利を行使できることを知った時から5年、実際に権利を行使できるときから10年がたつと時効となり、契約不適合を理由とした上の4つの請求はできない。

※ 担保責任を負わない旨の特約

当事者かんで担保責任を負わない旨の特約をしていたら売り主は担保責任を負わない。ただし売り主が契約の内容に適合しない事実を知っていたのに黙っていた場合などは担保責任を免れることはできない。

※ 解約てつけによる契約の解除について

解約てつけによる契約の解除ができるのは相手がたが履行に着手するまでの間のみ。

手付けによって契約が解除されたときは損害賠償請求はできないので注意

以上、権利関係 セクション8 契約不適合責任についてでした。

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