【宅建】権利関係3 代理について

権利関係 セクション3 代理について

※ 代理行為の効果について

顕名せずに契約した場合、それは代理人自身が契約したものとして扱われる。ただし、相手がたに悪意や有過失があった場合は、顕名せずとも代理行為として認められる。

※ 代理行為に瑕疵があった場合について

代理人から相手に対する意思表示が錯誤、詐欺、脅迫などだった場合、その事実の有無は原則として代理人を基準に判定する。

また、代理人が代理行為をしたとき、代理を頼んだ本人は、自分が悪意や有過失だった事柄について、代理人が善意だと主張はできない。

※ 代理人が制限行為能力者であることを理由とする取り消しについて

本人である親は、制限行為能力者である未成年の子どもを代理人にできる。ただし、その代理人である子供のおこなった行為を取り消すことはできない。注意する。

しかし、本人も代理人も制限行為能力者だった場合は、一定の要件を満たしていれば取り消せる。

※ 代理権の消滅について

本人の場合、死亡したり破産やこうけん開始をしたら代理権は消滅する。代理人の場合、死亡したり破産手続きの開始や後見開始の審判を受けたら代理権は消滅する。

※ 代理権の濫用について

代理権の濫用とは、代理人が自己の利益のために代理権の範囲内の行為をすること。その効果は原則として本人に帰属する。

ただし、代理人が自己の利益を図ることについて、相手がたに悪意だった場合や、善意だが有過失だった場合については無権代理人がした行為とみなす。

※ 自己契約、双方代理、利益相反行為について

  • 1、自己契約とは、代理人自らが契約の相手がたとなって本人と契約を結ぶことを指す。
  • 2、双方代理とは、契約において本人と相手がたの両方の代理を務めることを指す。
  • 3、利益相反行為とは、本人と代理人の利益が相反する行為のことを指す。

この3つは原則、無権代理行為とみなす。

ただし、本人の許諾がある場合や、債務をただ単に履行するだけの場合は代理行為として認められる。

※ 復代理について

復代理とは、代理人が更なる代理人を選ぶことを指す。

法定代理の場合はいつでも復代理をできる。

一方、任意代理における復代理は、本人の許諾があるときか、やむを得ない理由があるときだけOKである。

復代理人がなにかやらかしたとき、法定代理の場合は原則、代理人が全責任を負う。やむをえない事情があるときは選任監督責任だけを負う。

一方、任意代理の場合、代理人は債務ふ履行責任を負う

ポイントとして、代理人の代理権が消滅したら、復代理も消滅するのを忘れない。

※ 無権代理について

無権代理人がおこなった契約の効果は原則、本人にわおよばない。しかし、本人があとから追認した場合、はじめから有効な代理契約となる。追認する相手は無権代理人でも相手がたでも良い。

※ 無権代理と相続について

例えば、親である本人が死亡して、無権代理人である子どもが単独で親を相続した場合、子どもは親が持っていた追認拒絶件も相続することになる。しかし、自分で契約したものを後になって自分で追認拒絶するのはズルいので、追認は拒絶できない。

一方、無権代理人である子どもが死亡し、親である本人が単独で子どもである無権代理人を相続した場合、親は、死んだ息子が勝手にやったことなので・・・、と、言って、無権代理人がおこなっていた売買契約の追認を拒絶できる。

みっつめとして、親である本人が死亡して、無権代理人の子どもが共同で相続していた場合、共同相続人が全員で追認している場合は、追認を拒絶できない。それ以外のパターンなら追認を拒絶できる。

※ 無権代理の相手がたの保護について

無権代理人が契約をした場合、取り引きの相手がたには以下の3つの保護が認められている

  • 1 催告権
  • 2 取消権
  • 3 責任追及権

1の催告権について

無権代理人と契約した相手がたは本人に追認するかどうかを催告できる。返答が無い場合は追認を拒絶したものとして扱う。ポイントとして、催告権は相手がたが無権代理行為について善意無過失で善意有過失でも悪意でも認められる

2の取消権について

無権代理人と契約した相手がたは善意有過失や善意無過失だった場合のみ、本人が追認してない間は契約を取り消すことができる。ポイントとして、悪意だったら取り消し権はない。

3の責任追及権について

無権代理人と契約した相手がたは、契約相手に代理権が無いことについて、善意無過失の場合のみ、契約の履行か損害賠償の請求ができる。

ただし、無権代理人が制限行為能力者だった場合、責任の追及はできない。

 

※ ひょうけん代理について

ひょうけん代理とは、無権代理行為であっても表面上は正当な代理権があるようにみえる人がおこなった契約は、本人に対して請求できたり、無権代理人に責任追及ができるケースのことである。

ひょうけん代理が成立するのは、以下の3つのどれかに該当する場合である。

  • 1 本人が代理権を与えたよ、という表示をしたとき
  • 2 権限がいの代理行為をしたとき
  • 3 代理権消滅後に代理行為をした場合

ポイントとして、ひょうけん代理は取り引きの相手がたが善意無過失であることが必要。

以上、権利関係 セクション3 代理についてでした。

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